就労系障害福祉とは？

一般就労が難しい方の社会復帰や自立を目指したです。

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援の4種類のサービスがあります。

・就労移行支援
就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

・就労継続支援Ａ型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

・就労継続支援Ｂ型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

・就労定着支援
就労移行支援等を利用して、一般企業に新たに雇用された障害者に対し、雇用に伴う生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。

就労移行支援事業

(規則第6条の9)

通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う。
（標準利用期間：２年）※ 必要性が認められた場合に限り、最大１年間の更新可能

対象者

• 企業等への就労を希望する者　

※平成30年4月から、65歳以上の者も要件を満たせば利用可能。

就労継続支援Ａ型事業

（規則第6条の10第1項）

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。（利用期間：制限なし）

対象者

• 移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
• 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
• 就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者

※平成30年4月から、65歳以上の者も要件を満たせば利用可能。

就労継続支援Ｂ型事業

（規則第6条の10第2項）

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。（利用期間：制限なし）

対象者

• 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
• 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
• 前２項目に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者

就労定着支援事業

(規則第6条の10)

就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て、通常の事業所に新たに雇用され、就労移行支援等の職場定着の義務・努力義務である６月を経過した者に対して、就労の継続を図るために、障害者を雇用した事業所、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整、障害者が雇用されることに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を行う。（利用期間：３年）

対象者

• 就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により日常生活又は社会生活上の課題が生じている者であって、一般就労後６月を経過した者